介護費用の目安
完全ガイド2026年版 ｜ 在宅・施設別の平均費用と選び方

要介護度と介護の形式によって異なります。在宅介護（要介護2程度）で月5〜10万円、有料老人ホーム（介護付き）で月15〜35万円＋入居一時金が目安です。特別養護老人ホーム（特養）は月5〜15万円と費用を抑えられますが、要介護3以上が入居条件で待機期間が長い場合があります。在宅介護費用シミュレーターで詳細を試算できます。

介護保険には要介護度別に「区分支給限度額」があり、その範囲内のサービス利用は1〜3割の自己負担で済みます。例えば要介護2の場合、限度額は月約19.7万円分のサービス（10単位×地域単価）で、1割負担なら約1.9万円が上限です。限度額を超えたサービスは全額自己負担になります。介護保険 区分支給限度額シミュレーターで計算できます。

一般的に在宅介護の方が費用は安いです。ただし、要介護度が上がると在宅介護の限界が出てきます。特養は最も費用が抑えられますが入居待ちが課題です。費用だけでなく、介護度・認知症の有無・家族のサポート状況・医療ニーズなど総合的に判断することをお勧めします。老後の住まい診断ツールで状況に合った施設タイプを診断できます。

生命保険文化センターの調査によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担含む）の平均は月約8.3万円、介護期間の平均は5年1ヶ月です。これを単純計算すると約506万円ですが、個人差が大きく、施設入居の場合は1,000万円超になることも珍しくありません。老後資金シミュレーターとあわせて計画的な備えを検討しましょう。

1ヶ月の介護サービスの自己負担額が一定の上限（所得に応じて月1.5〜4.4万円程度）を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。医療費と合算できる「高額医療・高額介護合算療養費」制度もあります。高額療養費シミュレーターで医療費の自己負担上限を確認できます。

市区町村の介護保険担当窓口（または地域包括支援センター）に申請します。申請後、認定調査員が自宅を訪問し、主治医の意見書をもとに審査・認定されます。結果が出るまで約1ヶ月かかります。要支援1・2または要介護1〜5に認定されると介護保険サービスを利用できます。要介護度 目安チェッカーで事前に目安を確認できます。

①要介護度・認知症の程度②医療対応の必要性③月々の予算④立地（家族が面会しやすいか）⑤看取りへの対応——の5つが主なポイントです。特養は安いが待機が長く、サ高住は自由度が高いが介護度が重くなると転居が必要になる場合もあります。老後の住まい診断ツールで最適な施設タイプを診断できます。

原則として介護が必要な本人（親）の資産・年金から支払います。子供には「扶養義務」がありますが、親の資力を超える場合に補う程度です。ただし親の資産や年金が不足する場合は子が負担するケースも多く、事前に家族で話し合っておくことが重要です。老後資金シミュレーターで介護費用を含めた総額を試算しておきましょう。