シナリオ別 終活費用の合計目安
葬儀・お墓・介護を組み合わせた終活費用の合計目安です。介護費用は個人差が大きいため、早めの試算をおすすめします。
最小限プラン
費用を最大限に抑えたケース
介護が必要になった場合の最低ライン
標準プラン
最も一般的なケース
多くの方が目安とする費用水準
フルプラン
手厚い準備をするケース
十分な備えがある場合の総費用水準
⛩️葬儀費用
終活の3大費用の一つ。形式の選択で費用が大きく変わる
| 項目 | 最低 | 平均/目安 | 最高 |
|---|---|---|---|
| 直葬(火葬式) | 20万円 | 30万円 | 40万円 |
| 家族葬(10〜30名) | 50万円 | 75万円 | 100万円 |
| 一日葬 | 40万円 | 65万円 | 100万円 |
| 一般葬(50名以上) | 100万円 | 150万円 | 250万円以上 |
| 法事・法要(四十九日・20名) | 15万円 | 25万円 | 40万円 |
| 遺品整理(2LDK) | 8万円 | 14万円 | 20万円 |
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🪦お墓・埋葬費用
一般墓地は高額だが、樹木葬・散骨は大幅に安い。管理費も長期で考慮を
| 項目 | 最低 | 平均/目安 | 最高 |
|---|---|---|---|
| 散骨(海洋葬) | 5万円 | 15万円 | 30万円 |
| 永代供養墓(合祀) | 5万円 | 20万円 | 50万円 |
| 樹木葬 | 10万円 | 50万円 | 100万円 |
| 納骨堂 | 30万円 | 70万円 | 150万円 |
| 一般墓地(新規購入) | 150万円 | 250万円 | 500万円以上 |
| 墓じまい(改葬) | 30万円 | 50万円 | 80万円 |
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🏥介護・医療費用
在宅介護は施設より安いが、家族の負担大。介護保険で自己負担は大幅軽減
| 項目 | 最低 | 平均/目安 | 最高 |
|---|---|---|---|
| 在宅介護(月額・要介護2) | 5万円 | 8万円 | 15万円 |
| 特別養護老人ホーム(月額) | 5万円 | 10万円 | 15万円 |
| グループホーム(月額) | 12万円 | 17万円 | 25万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅(月額) | 13万円 | 18万円 | 30万円 |
| 介護付き有料老人ホーム(月額) | 15万円 | 25万円 | 50万円以上 |
| 住宅改修(バリアフリー化) | 5万円 | 12万円 | 20万円 |
⚖️相続・財産関連費用
遺産が基礎控除を超える場合のみ相続税が発生。生前贈与で節税準備が可能
| 項目 | 最低 | 平均/目安 | 最高 |
|---|---|---|---|
| 公正証書遺言の作成 | 5万円 | 10万円 | 25万円以上 |
| 相続登記費用(登録免許税) | 評価額×0.4% | 評価額×0.4% | 評価額×0.4% |
| 相続税申告(税理士費用) | 遺産の0.5% | 遺産の0.7% | 遺産の1%以上 |
| 遺産分割協議(弁護士費用) | 5万円 | 15万円 | 30万円以上 |
| 相続放棄(弁護士費用) | 5万円 | 10万円 | 15万円 |
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💰老後生活・資金計画
介護が不要な健康な老後でも20〜30年分の生活費が必要。年金との差額確認が重要
| 項目 | 最低 | 平均/目安 | 最高 |
|---|---|---|---|
| 老後の生活費(夫婦・月額) | 22万円 | 27万円 | 35万円以上 |
| 老後の生活費(単身・月額) | 14万円 | 16万円 | 22万円 |
| 公的年金(夫婦・標準的) | 18万円 | 22万円 | 28万円 |
| 生命保険 保険料(月額) | 3,000円 | 8,000円 | 3万円以上 |
| 確定申告の還付(医療費控除) | 1万円〜 | 5万円〜 | 数十万円 |
💡 終活費用を賢く節約する5つのポイント
葬儀は「家族葬」「直葬」を検討する
一般葬(平均150万円)を家族葬(75万円)や直葬(30万円)に変更するだけで、最大120万円以上の節約になります。事前に家族と希望を共有しておきましょう。
葬儀費用を試算するお墓は「永代供養」「樹木葬」「散骨」を考慮する
一般墓地(平均250万円)に比べ、永代供養墓(20万円)や樹木葬(50万円)、散骨(15万円)は大幅に安く、管理費も不要または安価です。
お墓の費用を試算する介護保険の給付をフル活用する
介護保険では要介護度に応じた月の支給限度額(6.5〜36.2万円分のサービス)が給付されます。自己負担は1〜3割。高額介護サービス費制度で上限を超えた分は払い戻されます。
介護保険の支給限度額を確認高額療養費・医療費控除を必ず申請する
年収約370〜770万円の方なら月の医療費の自己負担上限は約8万円。医療費控除(年10万円超の医療費)で所得税・住民税の還付も受けられます。申請しないと損です。
高額療養費を計算する生前贈与で相続税を節税する
受贈者1人あたり年間110万円まで贈与税ゼロで財産を移転できます。毎年110万円を10年間贈与すると1,100万円が非課税で移転可能。早めに始めるほど効果が大きいです。
贈与税をシミュレーション各費用の詳細ガイド
よくある質問
終活の主な費用は①葬儀費用(平均110〜150万円)②お墓・埋葬費用(30〜300万円)③介護費用(在宅10年で600〜1,500万円)の3大費用です。在宅介護10年+家族葬+樹木葬のシナリオで最低600万円、一般葬+一般墓地+介護施設5年入居の場合は2,000万円超になることもあります。終活費用 総合シミュレーターで自分の状況に合わせた試算ができます。
①葬儀は家族葬・直葬を選ぶ(一般葬の半額以下)②お墓は永代供養・樹木葬・散骨を検討(一般墓地の1/3〜1/10)③介護は在宅介護+介護保険をフル活用(施設入居より大幅に安い)④医療費は高額療養費制度・医療費控除を必ず活用する⑤相続は生前贈与で節税準備(毎年110万円まで非課税)の5点が特に効果的です。
葬儀費用の全国平均は110〜150万円程度(葬儀基本費用+飲食費+宗教者への謝礼+火葬料の合計)。家族葬は50〜100万円、直葬(火葬式)は20〜40万円が目安です。地域差も大きく、都市部は高め、地方は低めの傾向があります。
施設タイプによって大きく異なります。特別養護老人ホーム(特養)は月5〜15万円(入居一時金なし)、介護付き有料老人ホームは月15〜35万円+入居一時金0〜数百万円、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は月13〜25万円が目安です。10年・20年の長期費用も試算して準備することが重要です。
相続の主な費用は①相続税(遺産が基礎控除を超える場合)②相続登記費用(登録免許税:評価額×0.4%+司法書士費用5〜12万円)③遺産分割協議書の作成(弁護士・司法書士報酬5〜30万円)④相続税申告(税理士費用:遺産の0.5〜1%)です。相続人が多い・不動産がある場合は早めに税理士に相談することをおすすめします。
生前整理の費用は①不用品の処分費用(軽トラック1台分:2〜5万円)②遺品整理業者(1K:3〜8万円、3LDK:12〜28万円)③デジタルデータの整理(ほぼ無料〜数万円)④エンディングノート作成(無料〜市販品1,000円程度)です。計画的に自分で行えばほぼ無料で進められます。
高額療養費制度により、1ヶ月の医療費自己負担に上限が設定されます。年収約370〜770万円の方(区分ウ)の場合、上限は80,100円+αです。例えば医療費100万円がかかった場合、本来の自己負担30万円が約8万円まで軽減されます。高額療養費シミュレーターで正確な計算ができます。
墓じまい(既存のお墓を撤去して遺骨を改葬する)の費用は①石材業者への解体・撤去費用(10〜30万円)②閉眼供養のお布施(3〜10万円)③改葬先の費用(永代供養墓・樹木葬なら5〜30万円)の合計で30〜60万円前後が目安です。墓じまい費用シミュレーターで詳細を試算できます。