Cost Reference Guide 2026

終活費用 相場早見表2026年最新版

葬儀・お墓・介護・相続・老後生活費まで、終活にかかる費用の相場を全カテゴリで一覧表示。 最低〜最高の費用レンジと平均値を掲載し、各無料シミュレーターへのリンクも完備しています。

最終更新:2026年3月24日 | 終活ナビ編集部


シナリオ別 終活費用の合計目安

葬儀・お墓・介護を組み合わせた終活費用の合計目安です。介護費用は個人差が大きいため、早めの試算をおすすめします。

最小限プラン

費用を最大限に抑えたケース

葬儀(直葬)約30万円
お墓(永代供養・合祀)約15万円
介護(在宅・5年)約480万円
相続(基礎控除内)ほぼ0円
合計目安約525万円〜

介護が必要になった場合の最低ライン

標準プラン

最も一般的なケース

葬儀(家族葬)約75万円
お墓(樹木葬)約50万円
介護(施設3年)約900万円
相続(税理士費用等)約30万円
合計目安約1,055万円〜

多くの方が目安とする費用水準

フルプラン

手厚い準備をするケース

葬儀(一般葬)約150万円
お墓(一般墓地)約250万円
介護(有料老人ホーム5年)約1,800万円
相続税・各種費用約100万円以上
合計目安約2,300万円〜

十分な備えがある場合の総費用水準

⛩️葬儀費用

終活の3大費用の一つ。形式の選択で費用が大きく変わる

項目最低平均/目安最高
直葬(火葬式)20万円30万円40万円
家族葬(10〜30名)50万円75万円100万円
一日葬40万円65万円100万円
一般葬(50名以上)100万円150万円250万円以上
法事・法要(四十九日・20名)15万円25万円40万円
遺品整理(2LDK)8万円14万円20万円

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🪦お墓・埋葬費用

一般墓地は高額だが、樹木葬・散骨は大幅に安い。管理費も長期で考慮を

項目最低平均/目安最高
散骨(海洋葬)5万円15万円30万円
永代供養墓(合祀)5万円20万円50万円
樹木葬10万円50万円100万円
納骨堂30万円70万円150万円
一般墓地(新規購入)150万円250万円500万円以上
墓じまい(改葬)30万円50万円80万円

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🏥介護・医療費用

在宅介護は施設より安いが、家族の負担大。介護保険で自己負担は大幅軽減

項目最低平均/目安最高
在宅介護(月額・要介護2)5万円8万円15万円
特別養護老人ホーム(月額)5万円10万円15万円
グループホーム(月額)12万円17万円25万円
サービス付き高齢者向け住宅(月額)13万円18万円30万円
介護付き有料老人ホーム(月額)15万円25万円50万円以上
住宅改修(バリアフリー化)5万円12万円20万円

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⚖️相続・財産関連費用

遺産が基礎控除を超える場合のみ相続税が発生。生前贈与で節税準備が可能

項目最低平均/目安最高
公正証書遺言の作成5万円10万円25万円以上
相続登記費用(登録免許税)評価額×0.4%評価額×0.4%評価額×0.4%
相続税申告(税理士費用)遺産の0.5%遺産の0.7%遺産の1%以上
遺産分割協議(弁護士費用)5万円15万円30万円以上
相続放棄(弁護士費用)5万円10万円15万円

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💰老後生活・資金計画

介護が不要な健康な老後でも20〜30年分の生活費が必要。年金との差額確認が重要

項目最低平均/目安最高
老後の生活費(夫婦・月額)22万円27万円35万円以上
老後の生活費(単身・月額)14万円16万円22万円
公的年金(夫婦・標準的)18万円22万円28万円
生命保険 保険料(月額)3,000円8,000円3万円以上
確定申告の還付(医療費控除)1万円〜5万円〜数十万円

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💡 終活費用を賢く節約する5つのポイント

01

葬儀は「家族葬」「直葬」を検討する

一般葬(平均150万円)を家族葬(75万円)や直葬(30万円)に変更するだけで、最大120万円以上の節約になります。事前に家族と希望を共有しておきましょう。

葬儀費用を試算する
02

お墓は「永代供養」「樹木葬」「散骨」を考慮する

一般墓地(平均250万円)に比べ、永代供養墓(20万円)や樹木葬(50万円)、散骨(15万円)は大幅に安く、管理費も不要または安価です。

お墓の費用を試算する
03

介護保険の給付をフル活用する

介護保険では要介護度に応じた月の支給限度額(6.5〜36.2万円分のサービス)が給付されます。自己負担は1〜3割。高額介護サービス費制度で上限を超えた分は払い戻されます。

介護保険の支給限度額を確認
04

高額療養費・医療費控除を必ず申請する

年収約370〜770万円の方なら月の医療費の自己負担上限は約8万円。医療費控除(年10万円超の医療費)で所得税・住民税の還付も受けられます。申請しないと損です。

高額療養費を計算する
05

生前贈与で相続税を節税する

受贈者1人あたり年間110万円まで贈与税ゼロで財産を移転できます。毎年110万円を10年間贈与すると1,100万円が非課税で移転可能。早めに始めるほど効果が大きいです。

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