相続手続き 銀行口座 完全ガイド

銀行口座は、銀行が口座名義人の死亡を知ったタイミングで凍結されます。死亡届を提出しただけでは自動的には凍結されません（市区町村と銀行は連携していない）。遺族が銀行に連絡したとき、または銀行が独自に把握したときに凍結されます。

故人の口座から無断で引き出すことは、原則として相続財産の横領にあたる可能性があります。最も安全な方法は2019年創設の「遺産分割前の相続預金の仮払い制度」を利用することです。1金融機関につき150万円を上限に、仮払い請求ができます。

一般的に必要な書類は①被相続人の除籍謄本（死亡記載の戸籍謄本）②出生から死亡まで連続した戸籍謄本③相続人全員の戸籍謄本④遺産分割協議書（実印・印鑑証明書付き）⑤手続きをする相続人の本人確認書類⑤通帳・カードです。

書類が揃っている場合、窓口申請から振り込み完了まで2〜4週間程度かかることが多いです。戸籍謄本の収集に1〜2週間、遺産分割協議の成立に時間がかかる場合はさらに長くなります。

はい、2019年7月施行の改正民法で「遺産分割前の相続預金の仮払い制度」が創設されました。各相続人は1金融機関につき「残高×1/3×法定相続分」または150万円の低い方まで払い戻しできます。葬儀費用や当面の生活費に充てることができます。

放置した場合、10年が経過すると「休眠預金」となり預金保険機構に移管されます。また相続税の申告期限（死亡を知った日から10ヶ月以内）を過ぎると延滞税・加算税が発生するリスクもあります。早めに手続きを進めることをおすすめします。

ネット銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行など）の相続手続きは、各銀行の公式サイトの「相続手続きページ」から必要書類と手順を確認します。書類の提出方法は銀行により異なりますが、郵送対応が中心で一部オンライン申請も可能です。

相続人が1〜2人で遺産分割がシンプルな場合は自分で手続きできることが多いです。ただし相続人が多い、不動産の相続登記も必要、遺産分割で揉めている、海外資産があるという場合は司法書士・弁護士への依頼をおすすめします。費用は5〜15万円程度が多いです。