死後手続きチェックリスト

死亡届は「死亡を知った日から7日以内」が法律で定められた期限です（国内の場合）。届け先は死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場です。死亡診断書（右半分が死亡届）に必要事項を記入して提出します。葬儀社が代行してくれることも多いので確認しましょう。

年金は死亡後も振り込まれることがあります（翌月や翌々月分など）。受給停止の届け出が遅れると、受け取った分は返還義務が生じます。国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内が目安ですが、できるだけ早く日本年金機構（ねんきんダイヤル: 0120-657-830）または年金事務所に連絡してください。

相続放棄は「相続の開始を知ったときから3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てが必要です。借金が財産を上回る場合や、関わりたくない場合に選択します。3ヶ月を過ぎると原則として相続放棄できなくなるため、早めに判断することが重要です。期限内に判断できない場合は、期限の伸長申請も可能です。

相続税の申告・納付期限は「死亡日の翌日から10ヶ月以内」です。遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に申告義務があります。期限を過ぎると延滞税や加算税が課されるため注意が必要です。不動産評価や遺産分割協議に時間がかかるため、早めに税理士に相談することをお勧めします。

国民健康保険に加入していた場合は「葬祭費」として3〜7万円（自治体により異なる）を市区町村窓口に申請します。健康保険（会社員・公務員）に加入していた場合は「埋葬料」として5万円を健康保険組合または協会けんぽに申請します。申請期限は2年以内ですが、できるだけ早めに手続きしましょう。

銀行は死亡の事実を知った時点で口座を凍結します。解約・払い戻しには遺言書または遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書などが必要です。書類収集や金融機関の手続きに時間がかかるため、預貯金の相続は10ヶ月の相続税申告期限を念頭に置いて早めに動くことをお勧めします。