STEP 1 ── 要介護度
区分支給限度額（月）：197,050円（この上限まで介護保険が適用）
STEP 2 ── 自己負担割合
STEP 3 ── 利用するサービスを選ぶ
訪問介護（ホームヘルパー）
身体介護・生活援助・通院介助など
約2,500円/回
月額：30,000円（介護保険対象）
デイサービス（通所介護）
日帰りで食事・入浴・機能訓練を受けられる
約7,500円/回
月額：60,000円（介護保険対象）
訪問看護
看護師・理学療法士などが自宅に訪問
約8,000円/回
訪問リハビリ
理学療法士・作業療法士などが自宅でリハビリ
約3,000円/回
ショートステイ（短期入所）
一時的に施設に宿泊（介護者の休息にも）
約9,000円/回
福祉用具レンタル
車いす・介護ベッド・手すりなど月額レンタル
約8,000円/回
STEP 4 ── 保険外の費用（目安）
食費・日用品・医療費・交通費など介護保険適用外の費用を入力
目安：在宅介護の場合、食費・光熱費等で月1〜4万円程度
🏠 在宅介護 vs 施設入居、どちらがいい？
在宅介護：月3〜10万円程度（要介護度・利用サービスによる）
施設入居：月10〜35万円程度（施設タイプ・エリアによる）
費用面だけでなく、介護者の負担・本人の意向・医療ニーズも重要な判断材料です。
よくある質問
一般的に在宅介護の方が費用が低い傾向があります。在宅介護の自己負担（1割）は月3〜8万円程度が目安ですが、介護者の負担が大きい点も考慮が必要です。施設入居は月10〜35万円かかりますが、介護者の精神的・身体的負担が軽減されます。
限度額を超えた分は全額自己負担になります。例えば要介護1の限度額（約16,765単位≒167,650円）を超えるサービスを利用した場合、超過分は1割・2割・3割の負担割合に関わらず100%自己負担です。
原則1割ですが、65歳以上で一定以上の所得がある場合は2割または3割負担になります。2割：単身で年金収入等280万円以上、3割：単身で年金収入等340万円以上が目安です（2023年時点）。市区町村から送付される「介護保険負担割合証」で確認できます。
介護保険でレンタルできる主な用具は、車いす・電動ベッド・褥瘡予防マットレス・手すり・スロープ・歩行器・認知症老人徘徊感知機器などです。購入が原則の用具（入浴補助用具・簡易トイレ等）は年間10万円の購入費補助があります。
はい。ショートステイ（短期入所生活介護・療養介護）は在宅サービスの一つとして介護保険が適用されます。介護者の休息（レスパイト）や急病時の利用が多く、月の利用上限は原則30日以内です。