後期高齢者医療保険料
シミュレーター（75歳以上）

75歳の誕生日の翌月から後期高齢者医療制度に移行します。保険料は原則として年金（老齢年金・退職年金）から特別徴収（天引き）されます。ただし年金受給額が月1.5万円未満の場合や、直近2ヶ月の保険料が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収（口座振替・納付書）になります。

年間保険料 ＝ 均等割額（全員が同額）＋ 所得割額（前年所得に比例）で計算されます。均等割額と所得割率は都道府県ごとに異なり、2年ごとに改定されます。前年の「賦課基準所得額（総所得金額等－43万円）」が0円以下の場合は均等割が最大7割軽減され、所得割はかかりません。上限額は年80万円（2025年度）です。

はい、世帯の所得が一定額以下の場合、均等割額が軽減されます。軽減割合は7割・5割・2割の3段階。例えば年金収入のみで約211万円以下（賦課基準所得が0円以下）の場合、均等割が7割軽減されます。また生活保護受給者は後期高齢者医療制度への加入免除となります。

別々の保険料です。75歳以上の方は、後期高齢者医療保険料（75歳以上全員）と介護保険料（65歳以上の第1号被保険者）の両方を支払います。どちらも年金から天引きされます。合算すると月1〜3万円程度になることが多く、老後の手取り年金額に影響します。年金手取りシミュレーターで手取り額を総合的に確認できます。

2025年度の上限額は年間80万円です。高所得者でも80万円を超えることはありません。上限額は段階的に引き上げられており、2024年度は73万円、2025年度は80万円となっています。

後期高齢者医療制度は都道府県単位の「広域連合」が運営しており、保険料率（均等割額・所得割率）は各広域連合が2年ごとに設定します。高齢化率・医療費水準・被保険者の所得水準が都道府県によって異なるため、保険料も異なります。一般的に医療費水準の高い大都市圏で高くなる傾向があります。

はい、後期高齢者医療保険料は社会保険料控除の対象です。年金から特別徴収（天引き）された場合は自動的に控除されますが、普通徴収（口座振替・納付書払い）の場合は確定申告・年末調整で申告することで所得税・住民税の節税ができます。医療費控除と合わせて申告すると還付額が増える場合があります。