おひとりさま終活
チェックリスト

最初に取り組むべきは「3つの法的契約」です。①遺言書の作成（財産の行き先を指定）②任意後見契約（判断能力が落ちたときの後見人を指定）③死後事務委任契約（亡くなった後の手続きを第三者に委任）の3つを元気なうちに整えることが最重要です。これらは弁護士・司法書士・NPOなどに相談できます。まずはこのチェックリストで全体像を把握し、専門家に相談するタイミングを決めましょう。

任意後見契約は「生きている間」の財産管理・医療同意を代行してもらう契約で、判断能力が低下した時点で発動します。死後事務委任契約は「亡くなった後」の手続き（葬儀手配・公共料金解約・遺品整理・行政手続きなど）を委任する契約です。おひとりさまは両方を整えることが理想です。2つとも公正証書にしておくと法的効力が強く安心です。

法律上は身元保証人を義務付ける規定はありませんが、実態として多くの病院・施設が求めています。対応策は①身元保証サービス（NPO・民間会社）を利用する②身元保証人不要を明示している病院・施設を探す③行政書士・弁護士を死後事務委任受任者として立てる④地域包括支援センターに相談して行政の支援を受ける、の4つです。厚生労働省も「身元保証がないことのみを理由に入院拒否をしてはならない」と通知を出しています（2018年）。

死後事務委任契約の費用は依頼先によって異なります。弁護士・司法書士への依頼では契約書作成料5〜20万円＋実費（遺品整理・葬儀手配などの実際にかかった費用）が一般的です。NPO法人・民間会社では「生前預託金方式」として50〜100万円を前払いし、死後の手続き費用に充当する形式が多いです。見積もりを複数社で比較し、サービス内容・実績・監査体制を確認してから契約しましょう。

法定相続人が誰もいない場合（あるいは全員が相続放棄した場合）、遺産は最終的に国庫（国）に帰属します。ただし遺言書で特定の人物・団体への遺贈（遺言による贈与）が指定されていれば、その内容が優先されます。NPOや社会福祉法人への「遺贈寄付」も選択肢です。相続人がいないおひとりさまこそ、遺言書の作成が最も重要です。

死後事務委任契約を締結している場合は受任者が対応します。契約がない場合は、まず親族（相続人）に連絡が行きます。相続人が全員いない・不明な場合は「相続財産清算人（旧：相続財産管理人）」が家庭裁判所に選任されて対応しますが、時間と費用がかかります。また孤独死で発見が遅れると「特殊清掃費用（20〜100万円）」が発生し、賃貸の場合は大家との損害賠償問題になるケースもあります。死後事務委任契約と合わせて、孤独死保険（家財保険の特約）への加入も検討しましょう。

おひとりさまの遺品整理は「生前整理」を進めておくことが最善策です。①不用品の処分（メルカリ・不用品回収業者）②重要書類・財産目録の整理③デジタルデータの整理④残す物・処分する物のリストアップを元気なうちに進めましょう。死後の遺品整理は死後事務委任契約の受任者が対応できます。遺品整理費用の目安は1K〜1LDKで5〜15万円程度です（地域・荷物量による）。遺品整理費用シミュレーターで概算を確認できます。

代表的な見守りサービスを種類別に紹介します。①郵便局「みまもりサービス」（月々550円〜）：郵便配達員が訪問して安否確認②民間見守りアプリ（「ずっとあなたのそばに」「みまもりあい」など）：定期的な安否確認ボタンを押さないと連絡先にアラート③IoTセンサー型（セコム・アルソック・家電と連携）：センサーで生活リズムを検知④宅食サービス（まごころケア食・ワタミの宅食など）：配達員が毎日安否確認⑤地域の見守りボランティア：NPOや民生委員による定期訪問。複数を組み合わせることで安心感が高まります。

おひとりさまの老後資金は夫婦より少ない一方、一人で全費用を賄う必要があります。生活費（月15〜20万円）＋介護費用（平均500〜700万円）＋葬儀・納骨費用（直葬＋樹木葬等で50〜100万円）＋緊急医療費（100〜200万円）で、総計2,000〜3,000万円程度が目安です。ただし年金受給額・貯蓄・生活水準によって大きく変わります。老後資金シミュレーターで自分の状況を確認しましょう。