年金受給額は「いつ・どのくらいの収入で・何年働いたか」によって大きく異なります。 このページでは厚生年金(報酬比例部分)を年収・加入年数別に早見表で解説。 国民年金の加入年数別受給額もあわせて掲載しています。
⚠️ この早見表について
下記の金額は2003年4月以降の乗率(5.481/1000)を用いた概算目安です。 実際の受給額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご確認ください。 標準報酬月額の上限(65万円/月)や2003年以前の加入期間は考慮していません。
厚生年金(報酬比例部分)月額早見表
※ 国民年金(老齢基礎年金)は別途加算されます。 例:年収400万・40年加入なら、表の金額+国民年金約68,000円が合計受給額の目安です。
| 年収 ╲ 加入年数 | 20年 | 25年 | 30年 | 35年 | 40年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 1万8千円 | 2万3千円 | 2万7千円 | 3万2千円 | 3万7千円 |
| 300万円 | 2万7千円 | 3万4千円 | 4万1千円 | 4万8千円 | 5万5千円 |
| 400万円 | 3万7千円 | 4万6千円 | 5万5千円 | 6万4千円 | 7万3千円 |
| 500万円 | 4万6千円 | 5万7千円 | 6万9千円 | 8万円 | 9万1千円 |
| 600万円 | 5万5千円 | 6万9千円 | 8万2千円 | 9万6千円 | 11万円 |
| 700万円 | 6万4千円 | 8万円 | 9万6千円 | 11万2千円 | 12万8千円 |
| 800万円 | 7万3千円 | 9万1千円 | 11万円 | 12万8千円 | 14万6千円 |
※ 2003年4月以降の乗率(5.481/1000)を用いた概算。千円単位四捨五入。 標準報酬月額の上限(650,000円/月)未考慮のため、高年収ほど実際は低くなる場合があります。
国民年金(老齢基礎年金)月額早見表
2026年度の満額は月約68,000円(年間約816,000円)を目安として試算。 会社員・公務員(厚生年金加入者)も65歳から受け取れます。
| 加入年数 | 月額(目安) | 年額(目安) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 1.7万円 | 20.4万円 | 満額の25% |
| 15年 | 2.6万円 | 31.2万円 | 満額の38% |
| 20年 | 3.4万円 | 40.8万円 | 満額の50% |
| 25年 | 4.3万円 | 51.6万円 | 満額の63% |
| 30年 | 5.1万円 | 61.2万円 | 満額の75% |
| 35年 | 6.0万円 | 72.0万円 | 満額の88% |
| 40年(満額) | 6.8万円 | 81.6万円 | 最大(40年フル加入) |
※ 受給資格期間は10年(120ヶ月)以上。2026年度の満額68,000円/月で試算。マクロ経済スライドにより毎年調整されます。
厚生年金+国民年金 合計の目安(65歳受給開始)
年収300万円・加入30年のモデルケース
正社員として35年加入・平均年収300万円(パート・非正規含む)
月 約10万円
年間 約121万円
年収400万円・加入35年のモデルケース
一般的なサラリーマンの標準モデル
月 約13万円
年間 約155万円
年収500万円・加入40年のモデルケース
40年フル加入・中〜高所得層の目安
月 約16万円
年間 約191万円
専業主婦(第3号被保険者)40年
配偶者の扶養に入っていた期間は国民年金のみ(厚生年金なし)
月 約7万円
年間 約82万円
夫婦2人の合計(夫500万×40年+妻専業主婦40年)
夫の厚生年金+夫婦それぞれの国民年金
月 約23万円
年間 約272万円
年金受給額を増やす5つのポイント
繰り下げ受給(66〜75歳)で最大84%増
65歳受給開始を1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額。70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると84%増になります。ただし損益分岐点は81〜82歳前後のため、健康状態・貯蓄状況と相談しながら判断を。
年金受給開始年齢シミュレーターで試算iDeCoで老後の「非課税の年金上乗せ」を作る
iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入すると、掛け金が全額所得控除になり、運用益も非課税。公的年金では不足する老後資金を自分で積み立てる最も効率的な方法のひとつです。
老後資金シミュレーターで過不足を確認加入期間を延ばす(60〜65歳の任意加入)
厚生年金は基本的に70歳まで加入可能。60歳以降も働くことで報酬比例部分が増え続けます。また国民年金は任意加入制度(60〜65歳)を使うことで、加入期間が40年に満たない場合に増額できます。
在職老齢年金の「支給停止」に注意
65歳以降も厚生年金に加入しながら年金を受け取る場合、給与(標準報酬月額)と年金の合計が月50万円を超えると超えた分の半額が支給停止になります(2022年改正)。高収入で働き続ける方は注意が必要です。
加給年金・振替加算を忘れずに確認
厚生年金の加入期間が20年以上あり、年下の配偶者(または子)を扶養している場合に「加給年金」が加算されます(年間約39万円・2026年度目安)。配偶者が65歳になると「振替加算」に切り替わります。請求漏れが多いため年金事務所で確認を。
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よくある質問
厚生年金(報酬比例部分)の受給額は「平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算します。年収400万円・加入35年の場合、月額約64,000円(報酬比例部分)が目安です。これに国民年金(老齢基礎年金)の約68,000円が加わり、合計で月12〜13万円程度になります。ただし年金受給額は個人の報酬履歴や加入期間によって異なります。年金受給開始年齢シミュレーターで繰り上げ・繰り下げのシミュレーションもできます。
2026年度の老齢基礎年金(国民年金)は満額で月額約68,000円(年間約816,000円)が目安です。40年間(480ヶ月)フルに納付した場合に満額となります。加入期間が短い場合は按分されます。例えば30年加入なら月約51,000円(68,000 × 30/40)です。なお実際の金額はマクロ経済スライドにより毎年調整されます。
国民年金(老齢基礎年金)は日本に住む20〜60歳の全員が加入する「1階部分」の年金です。満額は月約68,000円(2026年度目安)。厚生年金は会社員・公務員が加入する「2階部分」で、報酬と加入期間に応じた「報酬比例部分」が上乗せされます。つまり会社員は国民年金+厚生年金の両方を受け取れるため、自営業者(国民年金のみ)より受給額が多くなります。
夫婦2人の年金合計は、それぞれの受給額の合計です。厚生労働省のモデルケース(夫:平均年収450万円×40年、妻:専業主婦)では夫婦合計で月約22〜23万円(2024年度)です。ただし夫婦共働きの場合はそれぞれが厚生年金を受け取るため、合計額はさらに大きくなります。年金手取りシミュレーターで実際の手取り額(税金・保険料控除後)も確認できます。
65歳受給開始を基準に、1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額されます。70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると最大84%増になります。ただし受給開始が遅れるため、損益分岐点は概ね81〜82歳です。年金受給開始年齢シミュレーターで繰り上げ・繰り下げの損益分岐点を計算できます。
最も正確な自分の年金見込み額はねんきんネット(日本年金機構の公式サービス)で確認できます。マイナポータルとも連携しており、将来の受給見込み額をシミュレーションできます。また誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」でも、これまでの加入記録と年金見込み額が確認できます。50歳以上の方には現在の加入状況が続いた場合の年金見込み額が記載されています。
2003年4月以降の加入期間については「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算します。平均標準報酬額とは、在職中の報酬(月収+賞与)を被保険者期間で平均した金額です。2003年3月以前の期間については別の乗率(7.125/1000)が使われ合算します。また、厚生年金の標準報酬月額には上限があり、650,000円/月(2024年改定)が上限です。そのため年収の高い方は早見表の金額より若干低くなる場合があります。
育児休業中は保険料免除の申請ができ、その期間も「保険料を納めた」ものとして年金額が計算されます(2022年10月から月末に1日でも育休を取得すれば当月分も免除)。また産前産後休業中も同様に免除されます。国民年金保険料免除制度を利用した場合は、納付済みと比べて年金額が1/2〜全額減額されますが、全額未納よりは受給額が保障されます。