介護保険の申請方法・使い方
完全ガイド【2026年版】
要介護認定から利用開始まで

住民票のある市区町村の「介護保険担当窓口」「高齢者福祉課」などで申請できます。地域包括支援センターに相談すると代理申請を手伝ってくれることもあります。入院中の場合は病院の医療相談員（ソーシャルワーカー）に相談すると申請をサポートしてもらえます。

65歳以上の方（第1号被保険者）は、原因を問わず介護や支援が必要と認定されれば利用できます。40〜64歳の方（第2号被保険者）は、老化が原因とされる特定疾病（脳血管疾患・初老期認知症・がんの末期など16種類）が原因の場合に限り利用できます。

申請から結果通知まで、原則30日以内とされています。ただし、主治医意見書の準備などで遅れる場合もあり、実際には45〜60日かかるケースも多いです。急いでサービスが必要な場合は「暫定ケアプラン」で先にサービスを利用することも可能です（後日認定結果に合わせて精算）。

2015年以降、所得に応じて1割・2割・3割の3段階になっています。65歳以上の方で「合計所得金額が220万円以上かつ年金収入＋その他所得が340万円以上（単身）または463万円以上（夫婦）」の場合は3割、「合計所得金額が160万円以上220万円未満かつ年金収入＋その他所得が280万円以上（単身）または346万円以上（夫婦）」の場合は2割、それ以外は1割です。

状態が悪化・改善した場合は、認定有効期間中でも「区分変更申請」ができます。市区町村の窓口またはケアマネジャーを通じて申請してください。再び認定調査が行われ、新しい要介護度が決定されます。

特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院では介護保険が適用されます。有料老人ホーム（介護付き）も介護保険サービスが使えますが、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では在宅サービスとして介護保険を利用します。

1ヶ月の介護サービス費の自己負担が所得区分ごとの上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。一般的な所得の方（世帯）の上限は月44,400円、住民税非課税世帯は月24,600円（または個人15,000円）です。最初に市区町村から申請書が届いたら一度申請するだけで、以降は自動的に払い戻されます（口座登録後）。申請を忘れると損をするので要注意です。

手すりの設置・段差の解消・引き戸への交換・洋式便器への取り替え・滑り止め床材への変更の5種類が対象です。要支援1以上の認定があれば、1住宅につき改修費用の上限20万円（税込）に対して介護保険が適用され、自己負担は1〜3割（つまり最大18万円の補助）です。工事前に市区町村へ事前申請が必要です。

ケアマネジャーはケアプラン（介護サービス計画書）を作成し、介護サービスの調整・利用申し込みを代行する専門家です。要介護1〜5の方を対象に居宅介護支援事業者が行うケアプラン作成は、全額介護保険でまかなわれるため利用者の自己負担は0円です（施設入所中は施設のケアマネが担当し、費用は施設費に含まれます）。

認定調査では「普段の状態」ではなく「できる・できない」の能力で評価されます。たとえば「やればできるが本人がやらない」場合でも「できない」と伝えるのが正確です。また、認知症の方は調査当日に調子が良くなることがあるため、日頃の状態をメモしておき調査員に伝えることが重要です。状態を過小評価されると要介護度が低く出て必要なサービスが受けられなくなります。