相続・終活 専門家費用シミュレーター

遺産総額に応じて異なります。遺産総額が5,000万円の場合、目安は30〜60万円程度です。相続人が多い、不動産が複数ある、揉め事があるなど複雑な案件ほど高くなります。日本税理士会の旧規程では遺産総額の0.5〜1%が目安とされていましたが、現在は自由化されています。複数の税理士事務所から見積もりを取ることをおすすめします。

司法書士への報酬は、基本料金5〜10万円に不動産1件あたり3〜5万円が加算されるケースが多いです。これに加えて登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）が別途かかります。例えば評価額3,000万円の不動産1件の場合、登録免許税は12万円です。2024年4月から相続登記が義務化（3年以内）されたため、早めの手続きをおすすめします。

公証人手数料は遺言書で相続させる財産（目的価額）の合計金額によって決まります。例えば財産が5,000万円の場合、公証人手数料は約2.9万円です。これに加えて証人2名（専門家に依頼する場合は1名1〜2万円程度）・正本謄本の作成費用（1枚250円）が別途必要です。公証役場への出張費用が必要な場合もあります。

遺産分割で弁護士が必要な場合、協議・交渉のみなら20〜50万円程度が目安です。家庭裁判所での調停・審判に発展した場合は、着手金10〜30万円＋成功報酬（経済的利益の8〜15%）で合計50〜100万円以上かかることもあります。法テラスの利用や、弁護士費用特約付き損害保険に加入していると費用負担を抑えられます。

①相続専門の実績があるか（年間10件以上の相続案件経験が目安）②初回相談が無料か③複数の専門家と連携しているか（ワンストップ対応が便利）の3点が重要です。税理士は相続税申告が必要な場合、司法書士は不動産登記、弁護士は相続人間でトラブルが起きた場合にそれぞれ得意分野があります。相続手続き全体を一括して依頼できる「相続専門の法律事務所」や「相続対応税理士事務所」も増えています。

相続税申告は自分でも行えますが、不動産の評価（路線価計算・小規模宅地等の特例の適用）や二次相続シミュレーション、配偶者の税額軽減など複雑な計算が必要なため、多くのケースで税理士への依頼をおすすめします。特に遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）を大きく超える場合や、不動産が含まれる場合は専門家の節税対策によって費用以上の節税が見込めることがあります。

公正証書遺言は費用（数万円）はかかりますが、公証人が法的要件を確認するため無効になるリスクが低く、家庭裁判所での検認手続きも不要です。自筆証書遺言は費用0円で作成できますが、全文自筆・日付・押印が必要で、形式不備により無効になるリスクがあります。また法務局の遺言書保管制度（手数料3,900円）を利用すると自筆でも安全に保管・検索できます。重要な財産の分配を定める場合は公正証書をおすすめします。