高額介護サービス費シミュレーター

高額介護サービス費とは、1ヶ月に利用した介護保険サービスの自己負担額（1〜3割）の合計が、所得に応じた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。医療費の「高額療養費」に相当する介護保険の制度で、在宅介護でも施設介護でも適用されます。介護保険の区分支給限度額の範囲内で利用した費用が対象です（全額自己負担の特別室代・食費などは対象外）。

高額介護サービス費は、初回のみ市区町村の窓口に申請が必要です（支給申請書の提出）。一度申請すると、以降は自動的に計算・振込されます。申請先はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。時効は2年間のため、過去にさかのぼって申請することも可能です。知らずに受け取っていなかった方は、今すぐ申請することをお勧めします。

要介護認定を受けた方の介護保険サービスの自己負担割合は、所得によって1〜3割のいずれかです。65歳以上（第1号被保険者）で現役並み所得者（単身で年収280万円以上など）は3割、一定以上の所得者（単身で年収220万円以上など）は2割、それ以外の方は1割負担です。負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されています。

住民税非課税世帯の場合、世帯内の複数人が介護サービスを利用していれば「世帯合算」で計算します（世帯上限：24,600円または15,000円）。一方、個人ベースでも上限（15,000円）が設定されています。世帯に一人しか介護サービス利用者がいない場合は個人上限（15,000円）が適用されます。

はい、特別養護老人ホーム（特養）・有料老人ホームの介護付き・グループホームなどでも高額介護サービス費は適用されます。ただし、介護保険で対応する「施設介護サービス費」の自己負担部分（1〜3割）が対象であり、食費・居住費・日常生活費は対象外です。

「高額医療・高額介護合算療養費制度」という仕組みがあり、1年間（毎年8月〜翌7月）の医療費と介護サービス費の自己負担合計が、世帯単位の年間上限額を超えた場合にさらに払い戻しを受けられます。高額介護サービス費と高額療養費それぞれを受け取った後でも、合算でさらに超えた分が戻ってきます。申請はお住まいの市区町村または健康保険組合に行います。

なりません。介護保険の区分支給限度額（要介護度ごとに設定された月の利用上限）を超えた部分は全額自己負担となりますが、この部分は高額介護サービス費の対象外です。高額介護サービス費が適用されるのは、区分支給限度額の範囲内で利用した保険給付対象サービスの1〜3割自己負担分のみです。