年金受給者・高齢者の
確定申告 完全ガイド

公的年金等の収入が400万円以下で、かつ他の所得（給与・不動産・副業等）が20万円以下の場合は確定申告不要です（確定申告不要制度）。ただし、医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税（寄附金控除）などで税金が戻ってくる可能性がある場合は、申告した方がお得です。還付申告は収入に関係なく申告できます。

65歳以上の方は「公的年金等控除」が年110万円あるため、年金収入が年110万円（月約9.2万円）以下なら所得税は0円です。65歳未満の方は控除が60万円と少ないため、年金が月5万円程度でも税金がかかる場合があります。住民税は所得税より控除が少なく課税対象が広いため注意が必要です。

①1年間の医療費（介護費含む）が10万円を超えた人（医療費控除）②ふるさと納税をしてワンストップ特例を使わなかった人③生命保険・地震保険の控除を申告していない人④前年に源泉徴収で多く払いすぎた人⑤株・投資信託で損失が出た人⑥住宅ローン控除1年目の人、などが確定申告をすると還付を受けられる可能性があります。

はい、一部の介護費用は医療費控除の対象です。対象になるもの：①訪問看護・訪問リハビリの自己負担額②医師の指示による訪問介護（生活援助が中心でないもの）③特別養護老人ホーム（特養）の入居費の1/2④介護老人保健施設（老健）の入居費の1/2。対象外：①居宅介護支援費（ケアマネの費用）②生活援助中心の訪問介護③通所介護（デイサービス）の食費・宿泊費

はい、年金に課税されている場合はふるさと納税が節税になります。ただし、年金収入が少なく住民税非課税世帯の場合は、ふるさと納税による控除を受けられないため実質的な節税効果はありません。また年間の寄附上限額は「住民税の約20%」が目安ですが、年金収入や他の所得によって異なります。確定申告で寄附金控除を申告することで所得税・住民税の両方から控除を受けられます。

日本年金機構や各共済組合は年金受給額から所得税を源泉徴収しています。ただし源泉徴収は概算計算のため、実際の控除額と差がある場合があります。医療費控除・生命保険料控除などを申告すれば源泉徴収された税金の一部が還付される可能性があります。「確定申告不要制度」の対象でも、還付申告は5年間さかのぼって行えます。

はい、スマートフォンやパソコンからe-Taxで確定申告できます。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、税務署に行かずに自宅から申告可能です。難しい場合は税務署の相談窓口（2〜3月は混雑）や確定申告会場、市区町村の無料税務相談を利用できます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。