葬儀後の給付金・還付金チェッカー

埋葬料（家族埋葬料）は健康保険（社会保険・協会けんぽ）の制度で、被保険者または被扶養者が死亡した場合に5万円が支給されます。葬祭費は国民健康保険・後期高齢者医療の制度で、市区町村・広域連合によって3〜7万円が支給されます。どちらも「申請しないともらえない」点が共通しています。

年金は偶数月（2・4・6・8・10・12月）に、前の2ヶ月分がまとめて支払われます。例えば、3月に亡くなった場合、2月・3月分の年金は4月に支払われる予定でしたが、本人は受け取れません。この受け取れなかった分（未支給年金）は、生計を同じくする遺族が請求できます。

はい、申請できます。亡くなった月に自己負担上限額を超えた医療費がある場合、相続人が代わりに申請できます（2年以内）。「もう亡くなっているから」と諦める方も多いですが、申請すれば相続財産として受け取れます。入院中の診療明細書や領収書を確認してください。

基本的に同時受給はできません。遺族基礎年金・寡婦年金を受け取れる場合は死亡一時金は受け取れません。ただし、遺族厚生年金と死亡一時金（国民年金分）は別制度なので状況によります。年金事務所に相談することをお勧めします。

時効（2年または5年）を過ぎると、原則として権利が消滅します。ただし、埋葬料・葬祭費の時効は2年と長めに設定されていますが、忙しい相続手続きの中で忘れてしまうケースが多いです。特に葬儀後1〜3ヶ月以内に、このチェッカーで確認された給付金をまとめて申請することをお勧めします。

業務上（労働災害）の死亡とは、仕事中の事故・職業病、または通勤途中の事故が対象です。判断が難しい場合は、労働基準監督署に相談してください。労災認定されると、健康保険からの給付に加えて労災保険の葬祭料・遺族給付も受け取れます（重複申請は不可）。