介護保険 区分支給限度額
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区分支給限度額とは、介護保険サービスを利用できる月ごとの上限額です。要介護・要支援の区分に応じて決まり、この限度額の範囲内でサービスを利用すれば介護保険が適用されます。限度額を超えた分は全額自己負担となります。

自己負担割合は収入によって決まります。65歳以上で一定以上の所得がある方は2割、現役並みの所得がある方は3割負担になります。具体的には、単身世帯で年収280万円以上は2割、340万円以上は3割が目安です。それ以外の方は1割負担です。

できます。限度額を超えた部分は全額自己負担（10割）となりますが、サービスの量を増やすことは可能です。限度額内のサービスと超過分の費用を合算して月々の介護費用を把握しておくことが大切です。

介護保険サービスの費用は「単位」という単位で決まり、1単位の金額は地域によって異なります。都市部は物価・人件費が高いため、1単位の金額が高く設定されています。東京23区では1単位=11.40円、地方では10.00円です。

福祉用具購入費（年10万円まで保険給付）、住宅改修費（通算20万円まで）、居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等は限度額の枠外で別途保険給付されます。また施設サービス（特養・老健・介護医療院等）は居住費・食費は保険対象外です。

市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに申請します。申請後、市区町村の調査員による訪問調査とかかりつけ医の意見書をもとに審査が行われ、認定結果が通知されます（申請から約30日）。認定を受けた日から遡ってサービスを利用できる場合があります。