相続税早見表

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円、4人なら5,400万円以下の遺産であれば相続税はかかりません。なお全国の相続の約8〜9割は基礎控除以下で相続税がかかりません。

法定相続人は①配偶者（常に相続人）②子（第1順位）③親・祖父母（第2順位、子がいない場合）④兄弟姉妹（第3順位、子も親もいない場合）で構成されます。基礎控除の計算では養子も実子と同様に1人としてカウントされますが、実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人まで加算できます（養子縁組による節税対策への制限）。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）を使うと、配偶者が取得した財産のうち「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」いずれか大きい方まで非課税になります。配偶者と子2人で遺産1億円なら、配偶者分は全額非課税のため子2人の分だけに相続税がかかります。ただし二次相続（配偶者死亡時）では控除が使えないため、長期的な節税策は税理士に相談することをおすすめします。

この早見表は「法定相続人全員が均等に相続した場合」の概算税額（配偶者控除・未成年者控除・障害者控除等を適用しない）を記載しています。実際の相続税は①各相続人の実際の取得割合②配偶者の税額軽減③小規模宅地等の特例（自宅土地の80%減額等）④債務控除（借金・葬儀費用等）によって大きく変わります。詳細は税理士や相続税計算ツールでご確認ください。

相続税の申告と納付は、被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。例えば1月15日に亡くなった場合、同年11月15日が期限です。この期限を過ぎると延滞税・加算税が発生します。相続手続きタイムラインで全手続きの期限を一括確認できます。

主な節税策は①暦年贈与（年間110万円の非課税枠）②小規模宅地等の特例（自宅土地を最大80%減額）③生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）④配偶者控除の活用⑤家族信託・成年後見制度の活用があります。2024年から生前贈与の持ち戻し期間が3年→7年に延長されたため、早めの対策が重要です。贈与税シミュレーターで贈与税の試算も可能です。

相続放棄した人も法定相続人に含めて基礎控除を計算します。例えば子が3人いて1人が相続放棄した場合でも、基礎控除の計算では「相続人3人」として4,800万円の基礎控除が使えます。ただし放棄した人の分の財産は他の相続人に移るため、実際に遺産を受け取る人が少ない分、一人あたりの税負担が増える可能性があります。

葬儀費用は相続財産から差し引ける「債務控除」の対象です。通夜・告別式・火葬・納骨にかかった費用（お布施を含む）が対象ですが、香典返しや墓石購入費用は対象外です。遺産から葬儀費用を差し引くことで課税対象の財産総額を減らすことができます。