介護保険 住宅改修費
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要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けた方が、自宅をバリアフリーにリフォームする場合に、費用の一部を介護保険から支給してもらえる制度です。支給の上限は工事費20万円（税込）で、自己負担割合（1〜3割）を差し引いた金額が支給されます。例えば1割負担の方が20万円の工事をした場合、18万円が支給されます。

対象は①手すりの取り付け②段差の解消③滑り防止・移動円滑化のための床または通路面の材料変更④引き戸等への扉の取り替え⑤洋式便器等への便器の取り替え⑥これらの工事に付帯して必要な工事、の6種類です。工事の規模や素材は問われませんが、必ず事前申請（事前着工）が必要です。工事後の申請では給付を受けられません。

上限20万円を超えた工事費は、全額自己負担となります。ただし、転居した場合や要介護度が3段階以上重くなった場合は、再度20万円の上限でリセット（再支給）されます。複数の工事を計画している場合は、まとめて申請するか、上限枠を考慮しながら工事の優先順位を決めることが重要です。

①ケアマネジャーに相談・工事内容の決定②施工業者の見積もり取得③市区町村の介護保険担当窓口に事前申請（工事前に必須）④着工・工事完了⑤完了後に領収書・工事写真などを提出して給付申請、という流れです。事前申請なしで工事を始めると給付対象外になるため、必ず工事前に申請してください。

介護保険の住宅改修費は、市区町村の住宅改修補助金・バリアフリーリフォーム補助金と原則として併用できます（自治体により異なります）。また、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「子育てエコホーム支援事業」などの補助制度とは住宅改修費を除いた部分で申請できる場合があります。詳細はケアマネジャーや市区町村窓口にご確認ください。

いいえ、介護保険の住宅改修費の給付を受けるためには、施工業者（建築業者・大工・工務店など）に工事を依頼する必要があります。自分でDIYした場合は給付対象外です。また、材料費のみの購入も給付対象外です。必ず請求書・領収書が発行される業者に依頼してください。

介護保険では「住宅改修費」とは別に「福祉用具購入費」の制度があります。福祉用具購入は年10万円を上限に特定の福祉用具（腰掛便座・入浴補助用具・簡易手すりなど）の購入費が支給されます。工事を伴わない手すり（工事なし取り付け）は「福祉用具貸与」の対象になる場合があります。ケアマネジャーに相談して最適な制度を選びましょう。

賃貸住宅でも、家主（大家）の承諾があれば介護保険の住宅改修費を使えます。申請時に家主の承諾書の提出が必要な場合があります。ただし、退去時に原状回復を求められる可能性があるため、事前に家主と条件を確認しておきましょう。