生前贈与・贈与税
完全ガイド2026年版 ｜ 暦年贈与110万円・節税・相続対策まで

暦年贈与とは、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計額が基礎控除110万円以下であれば贈与税がかからない制度です。受贈者（もらう側）1人あたりの控除で、複数の人から受け取る場合は合算して判断します。例えば父から80万円・母から40万円もらった場合、合計120万円となり10万円分が課税対象になります。贈与税シミュレーターで具体的な税額を確認できます。

1年間の贈与合計額が110万円（基礎控除）を超えると贈与税が課税されます。税額は（贈与合計額 − 110万円）× 税率 − 控除額 で計算します。税率は10〜55%の累進課税です。直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与は「特例税率」が適用され、一般税率よりやや低い税率になります。贈与税シミュレーターで自動計算できます。

60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫への贈与に選択できる制度です。累計2,500万円まで贈与税がかからず（毎年110万円の基礎控除は別途適用）、贈与者が死亡した際に相続財産と合算して相続税を精算します。一度選択すると同じ贈与者への暦年贈与に戻れないため、長期計画が必要です。贈与財産が値上がりした場合に有利になります。

死亡前の一定期間内に行われた相続人への暦年贈与は、相続財産に加算されて相続税が計算される制度です。2024年1月以降の贈与から加算期間が「3年→7年」に段階的に延長されています（2031年1月以降の相続から7年ルール完全適用）。ただし4〜7年前の贈与については合計100万円を控除できます。節税効果を狙った駆け込み贈与を防ぐ目的での改正です。

年間の贈与合計額が110万円を超えた場合や、相続時精算課税を選択した年（基礎控除110万円以下でも申告が必要）は贈与税の申告が必要です。申告・納付期限は翌年の2月1日〜3月15日です。無申告のまま税務調査で発覚すると無申告加算税（15〜20%）・延滞税が課されます。110万円以下の贈与は申告不要ですが、証拠として贈与契約書を作成しておくと安心です。

長期間（10〜20年）の暦年贈与を続ければ相続財産を減らして相続税を節税できます。例えば毎年110万円を20年間贈与すれば2,200万円を非課税で移転可能です。ただし贈与税率が相続税率より高い財産額帯では相続の方が有利な場合もあります。また生前贈与加算（7年ルール）により死亡直前の贈与は効果が薄くなります。早期かつ計画的な贈与がポイントです。

30歳未満の子・孫への教育資金として、父母・祖父母が金融機関の専用口座（教育資金管理契約）に一括贈与する場合、1,500万円まで（学校等以外は500万円まで）贈与税が非課税になる特例です。2026年3月31日まで延長。使途証明書の提出が必要で、30歳になった時点で未使用分は贈与税（相続時精算課税利用者は相続税）の課税対象となります。

父母・祖父母から住宅取得・増改築のための資金を贈与された場合、省エネ等住宅は1,000万円まで、一般住宅は500万円まで贈与税が非課税になる特例です（2026年12月31日まで）。受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上・合計所得金額2,000万円以下が条件。暦年贈与の110万円とは別枠で活用できます。

父母・祖父母から18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金を一括贈与する場合、1,000万円まで（結婚関係は300万円まで）贈与税が非課税になる特例です（2025年3月31日まで。2027年3月31日まで延長予定）。使途証明書の提出が必要で、50歳になった時点の未使用残高は贈与税の課税対象になります。

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産（または購入資金）を贈与する場合、基礎控除110万円とは別に2,000万円まで贈与税が非課税になる「配偶者控除（おしどり贈与）」があります。ただし同じ配偶者からこの特例を受けられるのは一生に一度のみです。また相続の場合も配偶者控除（1億6,000万円まで非課税）があるため、どちらが有利かは個別に検討が必要です。