死亡退職金・弔慰金
非課税シミュレーター

死亡退職金（退職手当金・功労金・これらに準ずる給与）の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。例えば法定相続人が3人なら1,500万円が非課税枠となり、それを超えた分が「みなし相続財産」として相続税の課税対象に加算されます。この非課税枠は、生命保険金の非課税枠（こちらも500万円×相続人数）とは完全に別枠で設けられています。

はい、弔慰金にも非課税枠があります。①業務上の死亡の場合：死亡時の月給（普通給与）×36か月分まで非課税②業務外の死亡（私傷病・自然死など）の場合：死亡時の月給×6か月分まで非課税です。この非課税限度額を超えた弔慰金は「退職手当金等」とみなされ、死亡退職金の非課税枠（500万円×相続人数）で処理されます。

はい、別々に使えます。死亡退職金の非課税枠「500万円×相続人数」と生命保険金の非課税枠「500万円×相続人数」はそれぞれ独立して設けられています。例えば法定相続人が3人の場合、死亡退職金で1,500万円、生命保険金で1,500万円、合計3,000万円まで非課税となります。

死亡退職金は本来の受取人（遺族）が受け取ります。相続人が受け取った場合のみ「みなし相続財産」として非課税枠が適用されます。相続人以外が受け取った場合は非課税枠が適用されず、全額がみなし相続財産として扱われます。なお、相続放棄した人が受け取った場合も非課税枠の計算に影響がありますので注意が必要です。

みなし相続財産とは、民法上は相続財産ではないものの、実質的に被相続人の死亡を原因として受け取るお金を、相続税法上「相続財産とみなして」課税するものです。死亡退職金・弔慰金（非課税枠超過分）と生命保険金（非課税枠超過分）が代表例です。これらは遺産分割の対象にはなりませんが、相続税の計算には含まれます。

死亡退職金のみなし相続財産（非課税枠超過分）は、相続税の申告書に記載が必要です。他の相続財産（不動産・預貯金など）と合算して課税遺産総額を計算し、基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）を超えた場合に相続税が発生します。相続税の申告期限は被相続人の死亡日から10か月以内です。計算が複雑な場合は税理士への相談をおすすめします。

相続放棄をしても、死亡退職金は受け取ることができます。死亡退職金は民法上の相続財産ではなく「固有の権利」として受け取るためです。ただし、相続放棄をした人が死亡退職金を受け取った場合は、非課税枠が使えなくなり（相続放棄者はみなし相続人数から除外）、受け取った全額が相続税の課税対象となります。

死亡退職金の非課税枠の計算で使う「法定相続人の数」には、相続放棄した人も含めてカウントします（生命保険金の非課税枠と同じ計算方法）。ただし、相続放棄した人が実際に死亡退職金を受け取った場合は非課税の適用外となります。このため、相続放棄者がいる場合の計算は複雑になりますので、税理士への相談をおすすめします。