相続放棄 完全ガイド
【2026年版】

相続放棄は「相続の開始を知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）」に家庭裁判所に申述しなければなりません。期限を過ぎると原則として相続放棄できなくなります。期限が迫っている場合は、まず弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。相続放棄シミュレーターで期限日を確認できます。

はい。相続放棄をすると「最初から相続人ではなかった」とみなされるため、被相続人（亡くなった方）の借金を一切引き継がなくて済みます。ただし、相続放棄をすると相続財産も受け取れなくなります。また、次の順位の相続人に相続権が移る点に注意が必要です。相続放棄シミュレーターで財産と借金を比較して判断材料にしてください。

亡くなった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。費用は収入印紙800円＋郵便切手代のみです。郵送での申請も可能です。必要書類は被相続人の死亡を確認できる戸籍謄本・申述人（放棄する人）の戸籍謄本などです。

はい。子が相続放棄をすると相続権は親（第2順位）へ、親がいない場合は兄弟姉妹（第3順位）へ移ります。予め次の順位の親族に連絡し、その方々も相続放棄をするかどうか検討してもらう必要があります。親族間のトラブルを防ぐためにも事前連絡が重要です。法定相続人チェッカーで順位を確認できます。

生命保険の死亡保険金は「受取人固有の財産」であり、相続財産には含まれません。そのため、相続放棄をしても保険金受取人として指定されていれば受け取ることができます。ただし、受取人が「相続人」と指定されている場合は扱いが異なる場合があるため、保険会社に確認が必要です。

はい。熟慮期間中に家庭裁判所に申請すれば延長が認められることがあります（民法915条2項）。財産調査に時間がかかる場合・相続人の状況により判断が難しい場合などに利用できます。延長申請は熟慮期間内に行う必要があるため、期限が近い場合は早めに相談しましょう。

家庭裁判所で相続放棄が受理された後は、原則として撤回・取り消しはできません（民法919条）。「やっぱり相続財産を受け取りたい」と思っても後からは無効です。申述前に十分検討し、不明な点は専門家に相談してから手続きを進めてください。

相続放棄をした人は相続人ではないため、相続税はかかりません。ただし、相続放棄をした後でも生命保険金・退職金などの「みなし相続財産」を受け取った場合は、相続税の対象になることがあります。また、相続放棄しても相続税の基礎控除の計算では放棄前の法定相続人の数で計算します。

相続放棄は「財産も借金も一切引き継がない」選択です。限定承認は「相続財産の範囲内でのみ借金を返済する（財産が余れば受け取れる）」選択です。限定承認は相続人全員で申述する必要があり手続きが複雑なため、実務では相続放棄の方が多く利用されます。財産より借金が明らかに多い場合は相続放棄が一般的です。